2005-07-26 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
そういう意味では、離島民にとっては決して郵便、一つの郵便局でプラスになっている局は少ないと思いますので、そうなりますと、この郵便局はなくなっていくというようなことです。 この前、長崎県の長崎市に合併しました高島という炭坑の町の郵便局があります。最高五十人の方々が公的年金を二か月に一回、一日で五十人の方々がもらいに来るというようなことがあります。ここには銀行がないんです。
そういう意味では、離島民にとっては決して郵便、一つの郵便局でプラスになっている局は少ないと思いますので、そうなりますと、この郵便局はなくなっていくというようなことです。 この前、長崎県の長崎市に合併しました高島という炭坑の町の郵便局があります。最高五十人の方々が公的年金を二か月に一回、一日で五十人の方々がもらいに来るというようなことがあります。ここには銀行がないんです。
そういうことから、私どもといたしまして何とか離島民の足の維持のために、離島航空路に対する助成策ということをいろいろとこれまでとってまいりました。
三全総でも申しておりますように、定住圏構想というのが三全総の基本的な考え方でございますけれども、離島におきましても、総合的な居住環境を整備して、もって離島民が安んじて生活ができるような環境の整備をしたいというぐあいに考えております。
以上の観点から、本離島振興法は、昭和四十八年三月が時限となっていることにかんがみ、さらに十カ年の延長をすることとし、長期的な振興計画を策定し、積極的な振興をはかり、百四万離島民の生活の安定と福祉の向上につとめてまいりたいと考えるものであります。 なお、時代の新たな要請に対応した施策を実施していくために次の点について一部改正を行なおうとするものであります。
以上の観点から、本離島振興法は昭和四十八年三月が時限となっていることにかんがみ、さらに十カ年の延長をすることとし、長期的な振興計画を策定し、積極的な振興をはかり、百四万離島民の生活の安定と福祉の向上につとめてまいりたいと考えるものであります。 なお、時代の新たな要請に対応した施策を実施していくために次の点について一部改正を行なおうとするものであります。
離島に生まれ、離島に育ち、離島振興に取り組んでいる者の一人として、離島民のなまの声をもとにして、離島振興、特に航路、離島医療等の改善について、担当大臣である企画庁長官は、厚生省、運輸省、大蔵省等関係省庁に対し特に強く要請をして、早急なる解決を考える御意思があるかどうか、御意見を承りたいと思います。
あまりにも私は離島民がかわいそうでならない、かように考えておりますので、この際、ほんとうに思い切って補助金を増額する考えはないか、お尋ねいたします。
いまや、離島振興法は、離島の開発振興のための一大支柱として定着をいたしまして、同法に基づく財政的援助によって振興策が展開されていることに対し、離島民は感謝の気持ちで一ぱいでございます。
こういうことになって、一年半たっての生活が一体どうなるか、その間はどういうぐあいに生活するか、こういうようなことで、離島民がこれを切り抜けるためには、政府は、災害の特別地域としての救助法でもあればということも考えるわけでございますが、施政権の及ばない政府としまして、直ちにそういうことができないということもまことに残念でございます。
先ほど企画庁の宮崎局長のほうからも可能性についてお答えが実はあったわけですが、ともかく、あまりむずかしく押えていこうとするような考え方ではなくて、やはり離島を振興していく、ともかく本土民と離島民と——離島の経済力というものは非常に弱い。その所得水準はわずかに本土の六〇％でしょう。そして文化的にも非常におくれてきている。
詳しく御質問いたしましても時間にも際限がございますので、先ほど申しましたとおり、特に離島に対しましては慎重な御考慮をお願いいたしまして、約百二十六万人の離島民が本土の住民と同じような生活レベルで生活ができ、低開発地区でありまする産業、しかも第一次産業で、この大きな高度成長のしわ寄せのあふりを食っておりますこの離島の住民に対しまして、この法案をできるだけ具体的に施行、実施していただきまして、これが実現
これは離島の貧弱な町村が用地を提供したり、離島民の血税を使っていろいろ支出をしておるわけですから、これではどうにもならぬと思います。何とかしなければ、いまあなたがお答えのようなことでは問題は解決しないと思いますよ。どうしますか。
離島民は自分の生活の回りにいろんな盛りだくさんな、要求や不満を持っておるわけです。そういうものの積み上げが二千百億にならないということ自体はどういうことを意味しておるかというと、大体一・四、五％くらいがせいぜいなんだ、それ以上要求しても無理なんだという初めから指導があって、したがって、いろいろな要求を持っておりながら、それが具体的な計画として出てこない。
その離島振興法にもかかわらず、いまだに、離島民の生活水準というものは、まだまだ本土から見ればおくれておるわけです。地域の格差を解消するというためには、相当の努力、年月が必要だと思うのですけれども、企画庁がこの予算を一括要求されるときに、これは具体的な方針ということが言えるのかどうかわかりませんけれども、大体離島予算の総額は、国の公共事業の予算のおよそ一・五％というものをめどにして要求をしておる。
それは熱意をもってやっておられることは了としますけれども、しかし、対外的に、あるいは離島民に対して、あるいは国会に対して、離島振興課という課がわざわざあって、そうしてこの重要なる法案の審議をするのに、その担当課から、あるいは何も担当の役所から資料も出し得ないという状態は、これはもう何としても私はやはり政府の離島振興に対する熱意の薄い証拠であろうと断定せざるを得ない。
○衆議院議員（綱島正興君） 離島振興法は、御承知の通り、二十八年に制定願ったものでありまして、離島の特殊事情による後進性を除去するために、基礎条件を改善しまして、産業の振興に関する対策を樹立いたしまして、もって離島民の経済力を培養し、その生活の安定と福祉の向上をはかり、あわせて国民経済の発展に資するために二十八年七月二十二日法律第七十二号をもって制定されたものであります。
離島振興法は、離島の特殊事情による後進性を除去するための基礎条件を改善し、かつ産業振興法に関する対策を樹立し、もって離島民の経済力を培養し、その生活の安定と福祉の向上をはかり、あわせて国民経済の発展にも資するため、昭和二十八年七月二十二日法律第七十二号として制定されたのであります。
離島の漁港というものは、離島民はほんの一五％も利用する方はいい方でございます。たとえば現に一例を申し上げますと、この伊豆七島の中に八丈島に八重根港というものを作っております。おそらくこれができ上っても伊豆七島の船をここにつなぐのは何そうか、おそらく五そうとはできまい。
御承知のごとく、離島振興法は、離島の後進性を除去するとともに、島民生活の向上をはかり、国民経済と文化の発展に寄与せしめることを目的として、昭和二十八年七月から施行されましたが、本事業の進展に伴いまして、離島民の日常生活の改善措置にさらに一歩を進め、簡易水道について特別の助成を行う必要が生じたのであります。
離島振興法の成立以来、政府は、離島における道路、港湾、漁港、電気導入等の施設に対し特別の助成を行なって参りましたが、離島民の日常生活の改善にさらに一歩を進めるため、今回、簡易水道について、特別の助成を行うことといたしたのであります。
御承知の通り離島民の生活程度は非常に低いわけでございます。また本土との交通も悪いものでございますから、港湾の設備、それに接続します道路ということが第一番になろうかと存じます。また離島は耕地も非常に少うございますので、どうしても漁業に従事しなければならぬ。
離島振興法の成立以来、政府は、離島における道路、港湾、漁港、電気導入等の施設に対し、特別の助成を行なって参りましたが、離島民の日常生活の改善にさらに一歩を進めるため、今回、簡易水道について、特別の助成を行うことといたしたのであります。
この点につきましては、提案者より、「そのような意見もあつたのだが、反対意見も強く、結局、審議会の調査審議に委ねることにしたのである」との答弁がありました、次に、離島振興事業に対して与えられる国庫補助金の経済効果についての質疑があつたのでございますが、この点については、提案者より、離島民のみじめな生活状態についての説明があり、本法案が経済問題以外に社会立法として有する面を強調されたのであります。